限定的な状況で対応可能な場合がありますので個別にお問合せください。

はい。両方使っても、片方だけ使っても同一の価格です。

年額料金を払ってご利用頂く形ですが、単なるサービス購入ではなく、MCRコンソーシアムという自治体を中心とする組織に入会頂き、会費という形でお支払い頂きます。

はい。年に数回開催されるMCRコンソーシアムの定例会等で利用状況を共有したり、機能改善に関する要望等を出して頂きます。会費を原資として優先度を付けながら改善要望に対応致します。

特に個別のアカウント費用は発生せず、年額料金の範囲で必要数（通常は担当部署数）取得できます。随時追加も可能です。

2021/11月現在、参加者は自治体に限定させて頂いております。企業等での利用を希望される場合はMCRコンソーシアムとは別に、開発元を紹介致しますので事務局宛にご連絡ください。

LINEからレポートを投稿できる機能です。投稿者はMCR公式アカウントに友だち登録して「こまったレポート」を投稿できます。MCRでのユーザー登録は行わず「こまったレポート」の投稿に特化しているため、MCRアプリより手軽に既存のLINEユーザーが利用する用途を想定しています。2022年4月より提供予定です。

投稿レポートをMCRから他システムへ受け渡すためのAPIを提供します。例えば別システムの地図上にMCRのレポートを重ねて表示するような利用を想定しています。

類似システムの機能内容に関する情報が少ないため詳細な差異は把握できておりませんが、市民が利用する投稿機能そのものはシンプルな機能であるため、さほど大きな違いは無いのではないかと考えています。他方、後方処理（自治体側の管理機能）については、MCRでは地理情報を活用して道路の種別や管理者を自動判定したり、作業進捗を管理したり、内部管理用の帳票を作成したりと、自治体業務効率化のための機能が充実している点が特徴だと考えています。

スマートフォンのGPS機能により取得した位置をおおよその現在地として地図を表示し、その地図を見ながら投稿者に正確な位置を手動で調整していただいてから投稿する手順です。

導入をご検討頂いている自治体様には詳しい説明書を送付させて頂きますので事務局までお問合せください。

はい。行政界をまたいだり、道路の管理者が異なる場合などは、地理データを元に所轄を自動的に判断します。相手先がMCRに参加している場合は自動的に相手先に投稿が振り分けられます。判断するためのデータが登録されておらず、自動的に相手先を判断できないものについてはPDF等に投稿内容を出力して、メール添付等で相手先に送る流れです。これを外部エスカレーションと呼んでいます。この仕組は、都道府県単位で導入する場合にはその域内であれば市民から見て管理者を意識せずに投稿できるので特に有効です。価格面でも優遇していますのでぜひ広域での導入をご検討ください。地理データの初期設定などについては導入準備段階で詰めさせて頂く必要があります。2021年11月現在、3つの都道府県で運用または試行頂いています。

2021年11月現在、人物と車両のナンバープレートについてはAI自動判定により自動的にぼかしが掛かるようになっています。

はい、あります。各団体様のセキュリティポリシーに応じて、必要であれば二要素認証機能を追加可能です。追加費用は掛かりませんが、ログインする担当者ごとに二要素認証用のアプリを入れたスマートフォンを各団体様で準備して頂く必要があります。

30-50代の男性が多いという統計があります。一般的にこれまで行政との関わりが薄かった層であり、従来の電話等による通報者とは異なる層であると言えます。

ある自治体ではこれまでの電話やFax等による道路損傷通報においては、受付から現地確認、対応、事務処理等の時間に、1件当たり110分を要していましたが、本システム導入後は現地確認が不要となったため、1件当たりに要する時間が32分となったという実績があります。業務量の増減は単位あたり処理時間と総件数とのバランスということになります。従来のやり方をそのまま残して併用する場合には業務量が増える可能性は否定できませんが、手作業中心の手順をデジタル化/システム化して運用を徐々に一本化する方向性と併せて効果が出てくるものであり、いわゆる自治体DXを実現するツールとしてお使い頂けるものと考えております。

可能です。ただし、全く同じ操作をほぼ同時に行った場合は後の操作が優先されます。なお、共有アカウントとしてのご利用の際には各団体様のセキュリティポリシーとの整合性にご注意ください。